全国徹底調査・・・家賃の滞納状況
| 悪質入居者のトラブル急増! |
| 管理会社の選別がカギ!管理会社の賃料回収の実力が試される時代です。 |
滞納問題の実態を探るべく、全国賃貸住宅新聞社が全国の管理会社にアンケート調査を行った。
全国的に高い滞納率となり、特に都市部での賃料回収率の低さが顕著であり、どの管理会社も
滞納問題に四苦八苦している、というのが現状だ。
■当社の見解 マニュアル化された「教科書どおり」の対象方法では滞納は無くならない。 この不況下、滞納するほうも必死だということだ。 あらゆる滞納に対しての回収知識・手段のノウハウがあるかどうかが、管理会社の 実力が問われるところだ。 当社の場合、このノウハウはいわば「企業秘密」といえるが、自社管理物件においての 回収実績は100%、自社管理物件以外の回収率も90%以上を誇っている。
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 首都圏平均滞納率 5.6% (全国平均 4.3%) ■職業別滞納者割合(47都道府県平均) 今回のアンケート調査の結果、「滞納率が上昇している」という声が 多く寄せられた。「うっかり型」が急増している。 このうっかり型は、特に男性単身者社会人に多い。職業別の割合 でも、男性単身社会人は、実に全体の1/4を占めている。 ●転貸で友人に貸したから、その友人へ暴力団関係者へ更に貸してしまった ●外国人がすぐ帰国してしまった ●消息不明のため、室内残地物の処分ができず解約ができない ●刑事事件にて服役中。本人、弁護士解約意思なし。代理人と代渉中
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上のグラフからわかるように、首都圏平均の滞納率は5.6%にのぼる。
管理会社にとって滞納は深刻な問題になってきていることがわかる。
今回のアンケート調査の結果、全国で最も滞納率が高かったのは、愛知県の8.5%だった。
愛知県の業者からは「リストラや給与カットで収入が激減してしまったサラリーマンの滞納が
目立つ」という声が多く寄せられた。
滞納率の上昇は、経済情勢を反映しているのだ。
首都圏でも滞納率の高さに変わりはない。
千葉県は8.3%で、「入居者の2〜3割が滞納をしている」という悲惨な業者もいる。
どの業者も賃料回収に四苦八苦しているのだ。
■全国都道府県別 滞納率
| 北海道 |
3.6% |
群馬県 |
8.2% |
静岡県 |
1.3% |
岡山県 |
2.0% |
熊本県 |
4.2% |
| 青森県 |
8.0% |
茨城県 |
2.4% |
愛知県 |
8.5% |
島根県 |
5.0% |
宮崎県 |
7.9% |
| 秋田県 |
3.0% |
長野県 |
6.8% |
滋賀県 |
3.3% |
広島県 |
4.7% |
長崎県 |
2.5% |
| 岩手県 |
4.2% |
埼玉県 |
4.6% |
京都府 |
4.2% |
山口県 |
2.0% |
鹿児島県 |
5.6% |
| 山形県 |
4.9% |
千葉県 |
8.3% |
奈良県 |
3.9% |
香川県 |
2.7% |
沖縄県 |
3.3% |
| 宮城県 |
6.2% |
東京都 |
3.6% |
兵庫県 |
7.5% |
愛媛県 |
5.0% |
|
| 新潟県 |
1.7% |
神奈川県 |
6.2% |
三重県 |
3.0% |
徳島県 |
7.0% |
| 福島県 |
4.2% |
山梨県 |
1.9% |
大阪府 |
5.7% |
高知県 |
2.3% |
| 石川県 |
3.9% |
福井県 |
2.7% |
和歌山県 |
4.2% |
福岡県 |
3.9% |
| 栃木県 |
3.9% |
岐阜県 |
1.0% |
鳥取県 |
5.6% |
大分県 |
2.3% | |
対処方法の統計を見てみると、「電話・書面による通知」が最も多い。
「保証人に連絡する」「滞納保証を利用する」が続いている。
いずれにしても、<早期の対処>が解決の近道となる。
滞納の金額が増えれば増えるほど全額回収は困難になるしし、仮に法的手段を
とっても、半年以上もかかってしまうことが一般的である。
もちろん、その間の半年間も滞納額が増え続け、大家さんの負担は増えるばかりだ。
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