急増するマンション建設トラブル 国の対策はどうなっている？
マンション建設をめぐるトラブルが増えている。
低層建物が多い住宅地に隣接する形でマンションが建てられ、日照や景観をめぐって
地域住民との紛争に発展するというパターンが多い。
トラブルは以前からあったが、最近はマンションが高層化、大規模化する傾向が強まって
いることで、紛争が目立つようになったようだ。
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例えば、問題となっているのが横浜市を中心とする｢地下室マンション｣だ。
傾斜地の多い同市では、地形を利用して地上部分を３階建てに抑え、地下部分を３〜４階などとする
形状のマンションが増えている。
地上部分だけ見れば第１種低層住宅専用地域の高さ制限内だが、斜面の下から見ると６〜７階建て
にしか見えない。一戸建てが中心の周囲の街並みにそぐわず、隣接する住宅が日陰になるなどの
問題が各地で起きている。
トラブルが多発する中、横浜市では独自のルール作りに着手した。
８月には建物の高さなどを制限する｢斜面地を利用した地下室マンションに係る暫定指導指針｣を作成。
さらに条例などによる規制も検討中だ。
隣の川崎市でも、住宅地の近くで高層マンションや大規模マンションの建設計画が相次いでおり、
住民が参加する連絡会が市民の集いを開催して現状を訴えるなど、トラブル解決に向けた動きが
広がりつつある。
高さ制限の緩い地域に建てられるケースが問題
トラブルの背景には、企業のリストラなどで市街地内の工場や倉庫跡地などが売却され、マンションが
立てられるケースが増えていることがある。
それらの用地は工業系や商業系の用途地域であることが多く、隣接する住宅系の用途地域に比べて
高さ制限が緩いことがトラブルの一因になっているようだ。
こうした動きに対し、横浜市のように規制を強化しようという自治体も増えてきた。
都内でも文京区や世田谷区など、用途地域の見直しに合わせて高さ制限を設ける方針を打ち出す
自治体が続出している。また、中央区のように条例で緩和していた容積率について、緩和率の縮小を
検討するケースも出てきた。
肝心の国では、規制緩和で都心部などの容積率を逆に上乗せする考え方が根強い。
だが相次ぐ景観トラブルを抑制するために｢景観基本法｣を来年の国会に提出する方針を決めるなど、
ようやく重い腰を上げたといったところ。
とはいえ、｢新法の制定で結果的にマンショントラブルが抑制されることが考えられるが、建設を直接
規制する法律ではない（国土交通省）｣とのこと。
どの程度の実効性があるかは不透明だ。やはり｢地域のトラブルは地域で解決するのが原則（同）｣という
ことなのだろう。
・・・周囲の景観との調和もマンション選びのポイントに・・・
都心部でマンションの供給が増えれば、便利な場所にマイホームが買えるチャンスが増える。
だが自分が買うマンションが原因で地域の街並みが乱れるのは考え物だ。これからマンションを
買う場合は、周囲の景観と調和しているかどうかもチェックしたい。 |
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