住宅購入でトクするのは年内？来年？
制改正要望、公庫概算要求まとまる
住宅ローン控除の期限や公庫融資の縮小など、そろそろ気になるのが
来年の税制や融資制度。
今買うのと来年まで待つのとではどっちがトクか、早めに考えておくに
越したことはない。
住宅ローン控除延長など、国土交通省が要求まとめる
国土交通省が来年度の税制改正要望と予算概算要求をまとめ、財務省に提出した。
中身が固まるのは年末だが、住宅税制や公庫融資の方向性を知る上で参考になる。
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住宅税制で特に注目されていた住宅ローン控除については、今年の年末で切れる適用期限を
延長したいという要望内容だ。
今の住宅ローン控除は控除期間10年で最大控除額500万円という大型減税だが、延長されないと
来年からは期間6年、最大控除額150万円の制度に縮小されてしまう。
要望が実現するかどうかは家を買う人にとって大問題だ。
延長期間について国土交通省では｢少なくとも2年間｣と要望しているが、財務省では1年のみ認める
という意見が根強く、今後の議論の行方が注目される。
住宅ローン控除に関しては対象となるリフォームローンの返済期間を緩和し、現行の10年より短くても
控除が使えるようにするという要望も盛り込まれた。
また、窓やサッシのリフォーム工事も対象に追加したい考えだ。
このほか、買い換えで損した人に対する譲渡損失の繰越控除についても、今年末までとなっている
適用期限の3年延長を要望。
さらに各種税金の軽減措置が受けられる中古住宅の築年数要件を5年延長したり、新築住宅に対する
固定資産税や不動産取得税の軽減措置を延長する案も盛り込んだ。
公庫の融資戸数は、今年度より2割縮小へ
一方、公庫融資については融資業務が縮小され、融資戸数が今年度より2割ほど減る見込みだ。
このところの低金利で公庫より民間ローンを選ぶ人が増えていたが、最近になって金利が上昇して
きたことで、長期固定金利の公庫の人気が回復してきている。
9月1日に締め切った今年度第2回募集では、前年同期比47.1％増の2万3086戸の申し込みがあった。
来年になってさらに金利が高くなった場合、公庫の融資枠が削られているとやや借りにくくなってしまう
かも。
だが、概算要求の中には｢民間金融機関による融資選別への対応｣が盛り込まれている。
何らかの理由で民間ローンが借りにくい人に対し、公庫の融資が受けやすくなる措置が取られることに
なりそうだ。
また、今年10月にスタートする証券化住宅ローンについては、来年度はさらに取り扱い戸数を増やす考え。
民間の住宅ローンを公庫が買取るタイプに加えて、来年度からは民間自身が住宅ローンの証券化を行う
ときに公庫が保証をつけるタイプもスタートさせるという。公的な保証がついた住宅ローンのメニューが
増えるということは、家を買う人にとってプラス材料といえるだろう。
税制と融資の要求内容を見る限り、住宅の買いやすさは来年もそれほど悪くはならないとみられる。
ただ、年末までの議論で改正内容が変更される可能性もあるので、今後の動向に注意が必要だ。
来年のほうが買いやすいと楽観できる材料は少ない？
国土交通省の要求どおり改正されたとしても、来年は今より大幅にトクできるというわけではなさそうだ。
住宅ローン金利が上昇してきていることを考えると、見通しはやや厳しめといえるだろう。
家を買いたい人は早めに行動を起こすべきかも知れない。
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