｢ワンルーム｣・・・自治体が規制
日本経済新聞6月28日夕刊より
東京都心、住民トラブル増加･･･東京の都心部の自治体で、急増しているワンルームマンションを規制する動きが広がってきた。
７月１日に中央区が新規建設を制限する条例を施行し、豊島区は年内をめどに新設物件に課す
新税を導入するかどうか決める。
ゴミ分別や騒音などをめぐり、近隣住民とのトラブルが増えているため、各自治体は定住人口増加を
目指した建設促進策を見直し、一定の歯止めをかける。
中央区は地区計画条例を改例する。
10戸以上のマンションで、床面積41平方メートル未満の住戸の面積が全住戸合計の3分の2以上に
なる場合は建築を認めない。区内ほぼ全域が対象。
新築マンションの容積率を上乗せする特例も、ワンルーム住戸の部分は算定からはずす。
同区内では1997年度から5年間で約7600戸のワンルームマンションが建設された。
後見出しなどのルールを指導してきたが、｢単身世帯は町会に入らない場合が多く、近隣からの苦情が
なくならない｣（都市整備部）という。
渋谷区は1日から建設時にゴミ保管所の届出を義務付け、可燃･不燃･資源の分別徹底を求める規則を
施行したが、規則でより細かなルールを定める。
新宿区も駐輪などに関する条例制定を検討している。
1戸50万円の｢ワンルームマンション税｣ｌ構想を打ち出している豊島区は学識経験者による検討会議が
9月末にもまとめる報告を受け、最終判断する。
導入の場合は税収をファミリー世帯の定住促進対策に充てる法定外目的税とする。
建設業者側には反発の声もある。
ワンルームマンションは比較的狭い土地でも建設しやすいため、日本住宅建設産業協会は｢（新税などの
規制は）土地の有効活用を阻害する｣と反論する。
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