土地面積に下限、建物高さに上限
規制強化で東京は住みやすくなる？世田谷・杉並・目黒など敷地や高さの制限を検討世田谷区や杉並区、目黒区など都内の自治体で、一戸建ての敷地広さに下限を設けたり
マンションの高さに上限を導入する動きが増えてきている
このところ都内の各自治体で、住宅の敷地の広さや建物の高さの規制を強化する動きが盛ん。
住環境を良好に保とうということなのだが、本当に東京が住みやすい街になるのだろうか？
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各自治体が検討している敷地の広さ制限は、｢60平米以上｣｢100平米以上｣など、地区によって
｢これより狭く土地を分割して住宅を建ててはいけない｣という下限を設けるもの。
規制が導入されると、まとまった土地を細分化して小規模な一戸建てを販売する、いわゆる
｢ミニ開発｣の物件が建ちにくくなる。
例えば、世田谷区では、低層住宅が中心の第1種と第2種の低層住宅専用地域を対象に、
敷地面積の最低限度を限定する考えだ。地域内の土地を3区内に分け、面積の下限をそれぞれ
｢70平米｣「80平米」｢100平米｣に定める。
下限70平米の地区では、140平米の土地を80平米と60平米に分割することはでいなくなる。
ただし対象となるのは規制実施後に土地を分割するケースだけなので、すでに住宅が建っている
70平米未満の土地を売ったり買ったり建て替えたりすることは可能だ。
こうした敷地面積に下限を設ける動きは杉並区や目黒区、三鷹市などでも計画されており、杉並区では
区内の約9割の地区に規制を導入する計画となっている。
東京都の規制見直しにあわせ、各自治体が原案を作成中
一方、高さの上限はそのものズバリ建物の高さを制限するもの。
これまでも第1種低層住居専用地域などでは10〜12mを超える高さの住宅は建てられなかったが
それ以外の住居系の地域でも高さ制限を設けようというわけだ。
各自治体の案では30m〜45m程度の規制が目立つが、なかには江戸川区のように16mという厳しい
高さ制限を検討中の自治体も。
16mといえば、5階建て程度のマンションしか建てられない。
こうした各自治体の動きは、東京都が進める｢用途地域の見直し｣に合わせてのこと。
街づくりに影響する用途地域について、都では来年夏ごろに見直しを予定している。そのため各自治体
では見直しの原案作りを進めており、この7月までに都に提出するしけジュールになっているのだ。
都内では土地面積の狭い一戸建てが増える傾向にあるという。
一方で超高層マンションの人気は根強く、都心部を中心に今後もハイペースな供給が計画されている。
用途地域見直しによる規制強化で、こうした住宅開発の動きに影響が出るかもしれない。
とはいえ、都内の全ての自治体で同じような規制が導入されるわけではない。
超高層マンションの供給計画が多い都心部では、高さ制限を強化する動きは少ないのだ。ただ、低層
住宅地で敷地にゆとりを持たせる代わりに高層マンションを建てる、といった開発はしにくくなるとみられる。
今回の規制強化はあくまで街並みを良好に保つのが目的。
無秩序な開発が規制されて住環境が良くなることは歓迎すべきだろう。
規制の有無にかかわらず 住み心地も考えた家選びを
小規模な一戸建ては価格が安い点が最大のメリットだが、日当たりや風通しなどの面で
住み心地が必ずしも満足のいくものではないケースもある。
南側に高い建物が建てばなおさらだ。
来年夏に規制が実施される前でも、入居後の暮らしを考えて家を選ぼう。 |
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