| ■10年国債の利率が4年ぶりに1％割れ 長期金利の指標となる10年物国債の表面利率が低下し、1月発行分が約4年ぶりに1％を切って0.9％となった。 長期金利の動きは住宅ローン金利の先行きを左右する。 |
国の借金である国債は、利息にあたる表面利率をつけて投資家に販売される。
表面利率は、国債を投資家同士が売買する流通市場での利回りを参考に設定される仕組み。
国債の中でも償還期間が10年のタイプの表面利率は、市場の長期金利（期間1年以上の金利）の指標
となっている。
住宅ローンの金利も長期金利に左右される。
例えば、国のお金を住宅購入者に貸し付ける公庫融資では、公庫が国からお金を調達するときの金利
である財投金利に連動して融資金利が決められる。
この財投金利の目安となるのが、10年物国債の表面金利だ。
公庫の金利は現在（平成15年1月16日時点）、最も低い基準金利が2.40％と、ほぼ3年半ぶりの水準まで
下がっている。
今回、10年国債の利率が約4年ぶりに1%割れしたことで、公庫金利をはじめ民間の住宅ローン金利も
さらにダウンする可能性が高まった。
■ 景気が回復しなければ、金利も低いまま ■
ではなぜローン金利が上下するのか。
基本的に長期金利は景気に左右される。景気がよくなれば金利が高くなるし、不景気だと低くなるのだ。
10年国債の利率はここ5年ほどほぼ2％以下の水準で推移しており、それだけ不景気が長引いていること
になる。
さらに最近は株安ということもあり、ほかに運用先のない投資化が国債を積極的に買っているので、利率
が下落傾向となっている。
不景気が続く限り、この先の金利も低いままだろう。
小泉政権が｢経済政策に力を入れていない｣とか｢痛みを伴う構造改革だから仕方ない｣などの理由で、
しばらくは不景気が続くという意見は多い。長期金利はもっと下がるかもしれないとの噂も聞かれる。
一方で｢景気が悪いことは確かだが、これ以上さらに悪化するわけではなく、金利も小康状態が続く｣という
見方もあるようだ。
いずれにしろ、金利が急に上がる状態ではないし、逆に下がっても下落幅は限られるだろう。
そうなると、低金利の今が住宅ローンを借りるチャンスというわけだが、金利選びには注意を要する。
民間の住宅ローンは変動金利や固定期間選択型の中から金利を選ぶタイプが多いが、固定期間が5年前後
など中途半端なタイプだと、次の金利見直しの時点で金利が上がってしまう可能性がある。
やや金利は高いが固定期間10年以上のタイプや、固定期間が短くて超低金利のタイプ、あるいは両者を半額
ずつに分けて組むなど工夫するようにしたい。
とはいえ、変動金利や固定期間選択型は金利上昇リスクは避けられない。
最初から最後まで金利が決まっていて、しかも今なら低金利で借りられる公庫がやはりお勧めだろう。
| ■ 金利は今が最低水準ならば、長期固定が正解 公庫の過去最低金利は98年10月〜12月の2.0％だが、当時は11年目から4.0％だったので 11年目以降3.5％の今は過去最低水準といっていい。 これ以上金利が下がる余地は限られるので、公庫のような長期固定金利の住宅ローンを 選ぶのが今のベストチョイスだ。 |