住宅を買うと利用できる税金の特例

1. 平成13年7月1日〜平成15年12月31日までの入居の場合
   01年目〜10年目　年末ローン残高×１％
2. 平成13年6月30日までの入居の場合
   01年目〜06年目　年末ローン残高×1％
   07年目〜11年目　年末ローン残高×0.75％
   12年目〜15年目　年末ローン残高×0.5％

ただし、残高は公的融資と民間融資を合わせて最高5000万円まで。増改築の場合は100万円を超える工事に要した借入金が対象

1. 床面積が50平米以上（登記簿面積）
2. 中古住宅の場合は、耐火構造は築25年以内。それ以外は築20年以内
3. 店舗・事務所などの併用住宅または増改築の 場合、居住部分の床面積が全体の1/2以上であること

1. 住宅を取得してから6ヶ月以内に入居して、 控除を受ける年の12月31日までに居住すること
2. 控除を受ける年の所得が3000万円（給与所得収入金額では約3336万円）以下であること
3. 居住した年とその前後2年間（通算5年間）に｢3000万円特別控除｣や｢居住用財産の買い換え特例｣を受けていないこと

1. 返済期間が10年以上のもの住宅の建物および敷地を取得するために借りたローンであること
2. 社内融資の場合は、基準利率（年1％）以上であること

1. 床面積（登記簿面積。マンションについては専有部分の登記簿面積）が50平米以上であること
2. 中古住宅の場合は築20年以内（耐火構造は築25年以内）であること
3. 店舗・事務所などの併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が1/2以上であること
4. 増改築の場合は、工事費が1000万円以上または床面積の増加が50平米以上の工事

1. 贈与を受けた年分の所得金額が1200万円 （給与収入金額では1442万円以下）
2. 住宅用家屋の新築または取得（贈与を 受けた日前5年以内に、本人までは 配偶者が所有する住宅に居住したことが ない場合）
   一定規模以上の増改築 または贈与を受けた日前5年以内に居住していた住宅の買い換え及び建て替えのための金銭の贈与
3. 贈与を受けた翌年の3月15日までに 居住する こと。または居住することが確実であること。特に未完成のマンションを購入する場合は注意する。
4. 同一人がかつてこの特例を受けて いないこと
5. この特例を受けた4年間に同一人にほかの財産の贈与があったときは、基礎控除（110万円）以内の贈与額でも税金がかかる

贈与を受ける人の父母、祖父母 いずれかであること。
夫婦の場合、それぞれが自分の父母・祖父母 から贈与を受けることもできる。夫婦で最大1100万円まで無税になります。