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週刊不動産ニュース 2006/05/18UP

２世帯同居をしている人も希望している人も減少

国土交通省が発表した｢2003年住宅需要実態調査（速報）｣によると、65歳以上の世帯のうち子供と同居している世帯は8.6％で、前回（98年）調査比5.5ポイント減少。
隣居・近居をしている世帯も同2.8ポイント減って12.9％だった。
将来の子供世帯と住まい方については、｢子供と同居する｣と答えた世帯が同2.9ポイント減って15.0％。隣居・近居を希望する世帯は17.8％で同0.3ポイント増えた。
また｢将来相続する可能性のある親などの家がある｣と答えた人は同9.3ポイント減って33.4％だった。

首都圏マンションの約半数が｢ペット可｣

ペット可マンションの比率が5割近くに達したことが、不動産経済研究所の調査で分かった。2003年の首都圏での供給は3万9005戸で、前年比27.5％増加。
新築マンションに占める普及率は半数近い46.9％と、同12.3ポイントのアップとなった。

マンション管理に関する相談業務をスタート

首都圏マンション管理士会が、マンション管理に関する技術相談と法律相談をスタートさせた。5月から毎月２回、定期的に行っていくという。
マンション管理士はマンション管理適正化法によって創設された国家資格。
同会はマンション管理士の有志が設立したもので、現在では会員が400名に上っている。
相談業務では、毎月第3金曜日にマンション管理に関する法律相談を、第2火曜日に大規模修繕工事などの技術相談を行う。時間は13時〜17時。
問い合わせは同会事務局 TEL： 03（3538）6430へ。

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