日興コーディアル証券が日米の55歳〜69歳の主婦にアンケートしたところ、｢子供に資産を残したい｣と思っているのはアメリカ人が84.5％なのに対し、日本人は47.0％と少なかった。
ただ、残したい資産の内容では日本人の85.8％が｢居住用不動産（自宅）｣と圧倒的多数なのに対し、アメリカ人は｢金融資産｣（65.1％）と｢居住用不動産（自宅）｣（62.7％がほぼ同数。｢貴金属･宝石･美術品や家宝｣）（31.4％）、｢自社株･事業用資産｣（20.1％）なども日本人より多く、幅広い項目に回答が分散しているのが特徴だ。
価格に消費税額を含めて表示する｢総額表示方式｣が4月1日から始まるのに伴い不動産会社に払う仲介手数料の表示も変更されることになった。
住宅価格が400円万超の場合、従来の｢価格の3％+6万円（+消費税）｣から｢価格の3.15％+6万3000円｣となる。
全国宅地建物取引業協会連合会の調査によると、平成15年度に創設された相続時精算課税制度を｢よく知っている｣人と｢だいたい知っている｣人が39.5％だった。
同制度では親からの住宅購入の援助について3500万円まで贈与税が非課税となるが活用したいと思う人は33.0％。
そのうち贈与金額の予定は｢100万円以上550万円未満｣が40.8％で最も多かった。
活用したいと思わない人に理由を聞くと、｢父母からの援助は見込めないから｣が43.7％でトップ。
次いで｢制度そのものの内容が分からないから｣が15.7％だった。