このままの状況が続くと、公的年金が崩壊の危機を迎えることは確実。
しかもその影響は、若い世代ほど大きくなるのです。
なぜなら、公的年金制度の基本は、賦課（割り当て）方式と一部積み立てで、現役世代が受給世代を支えていくものだからです。
このまま少子高齢化が進めば、現役世代の負担は増すことになります。
もし、現行の給付水準を確保しようとすれば、2036年度の厚生年金保険料は、総報酬の26.2％まで上がり、現行（13.85％）の約2倍の保険料負担となります。
しかも、これまでの厚生労働省による少子高齢化への見通しの甘さが原因となって、何度も数字の修正を迫られてきたことを考えると、若年層への負担はさらに大きなものになる可能性は高いのです。
さらに、02年末に厚生労働省がまとめた改革案は、世代間格差を解消するどころか先送りにするものになっています。加えて、管理のずさんさ、経費のムダ使い、運用の大赤字など様々な問題が噴出し、年金への信頼感も崩れつつあります。
国民年金では、保険料を支払わなくてはならない人々のうち、半数近くが支払っていないという異常事態も起きているのは周知の事実です。
大切なのは、まず｢年金｣という言葉を、老後のよりどころにしないこと。公的年金はもちろん、これからは個人年金への加入も、もはや個人の老後を守ってくれる安全弁とはなり得ません。なぜかというと、運用利回りが低すぎるからです。
こうした状況を考えると「自分の老後は自分の知恵で守るしかない」という事実に、否が応でも気づかされます。
よくある個人年金の商品に<65歳以降年額120万円（月額10万円）支給される>というものがあります。
ただ、40歳からの契約だと<保険料が毎月5万円前後>と高額になるため、実際にこの手の保険に加入している方は少なく、多くの方が<保険料が月々2万円前後>のものに加入しているのが現実です。
ところが、この保険だと65歳以降受取れる年金は、年額40万年程度（月々3.3万円）にしかなりません。
実際に、この主流な年金保険と、ほぼ同額投資で家賃年金を比べてみましょう。
必要資金：月々2万円×25年＝▲600万円 → 受取額：年額40万円×20年間＝800万円
800万円の保証！
収支 800万円−600万円＝ 実質受取額 200万円
これで年金としての保証になるのでしょうか？？？
必要資金：月々25,277円×35年＝▲1,060万円
プラス節税効果で収支はほぼ±0！
↓
受取額：家賃収入が月々10万円として年額120万円×20年＝2400万円
2400万円の家賃年金と不動産所有＋αの保証！
月々負担は、節税効果でほぼ負担なし！実質受取額2400万円
お金の使い方によっては、こんなにも違いが出ます！
仮に将来、最低月額10万円の年金を受取れる年金保険（保険料月額5万円前後）お支払いに加入するならば･･･
5万円×12ヶ月×25年＝▲1,500万円の出費に対し2,400万円
月々持ち出し約5,000円×12ヶ月×35年＝▲210万円の出費に対し4,800万円
またマンション経営の特色として、｢ある程度家賃を受取った後、売却してまとまった現金に換える｣という運用方法も考えられます。
先にも述べた通り、｢自分の老後は自分の知恵で守る｣しかありません。