2004.6.11up
中古マンション市場を詳しく見ると、価格の下がり方はどの物件も同じというわけではない。マンションの条件の違いによって値下がりの度合いに大きな差がある、というデータ分析の結果を、東京カンテイが発表した。
2004.2.12up
サラリーマンが家を買ったら、確定申告すれば税金が戻ってくると聞きました。
どうやって手続きすればいいのですか？来年からも毎年申告しなければならないのでしょうか？
2004.2.2up
ローンを借りて家を買うと、所得税が軽くなる住宅ローン控除は、延長が決まってホッと一安心。でも入居するのが来年以降だと減税額が少なくなるというのも気になるところだ。
2003.12.1up
滞納問題の実態を探るべく、全国賃貸住宅新聞社が全国の管理会社にアンケート調査を行った。
全国的に高い滞納率となり、特に都市部での賃料回収率の低さが顕著であり、どの管理会社も滞納問題に四苦八苦している、というのが現状だ。
2003.11.11up
今のマンションは地震が来ても大丈夫だとよく聞きます。
でも本当に大地震がきても壊れたりしないのでしょうか？
免震工法や制震工法のマンションはどのくらい地震に強いのですか？
2003.10.23up
マンション建設をめぐるトラブルが増えている。低層建物が多い住宅地に隣接する形でマンションが建てられ、日照や景観をめぐって地域住民との紛争に発展するというパターンが多い。
トラブルは以前からあったが、最近はマンションが高層化、大規模化する傾向が強まっていることで、紛争が目立つようになったようだ。
2003.9.25up
公庫の案内書を見ていたら、｢元利金等返済または元金均等返済が選べます｣とありました。これってどこが違うのですか？どちらを選んだほうがトクなのでしょうか？
2003.9.20up
東京都区部の下落率は1.8％で、4年連続で幅が縮小した。特に都心部は下落率0.9％とほぼ横ばいで、千代田区と渋谷区は全地点が上昇か横ばい、港区は全地点が
横ばいだった。値ごろ感や再開発などによる利便性の向上などで住宅需要の都心回帰の動きが続いたことが背景にある。
2003.9.19up
住宅税制で特に注目されていた住宅ローン控除については、今年の年末で切れる適用期限を延長したいという要望内容だ。今の住宅ローン控除は控除期間10年で最大控除額500万円という大型減税だが、延長されないと来年からは期間6年、最大控除額150万円の制度に縮小されてしまう。
要望が実現するかどうかは家を買う人にとって大問題だ。
2003.8.19up
マンションを買うと管理費のほかに修繕積立金を毎月払うことになりますが、同じような費用がなぜ2種類あるのでしょう。管理費と修繕積立金は何が違うのですか？
2003.7.11up
東京の都心部の自治体で、急増しているワンルームマンションを規制する動きが広がってきた。
７月１日に中央区が新規建設を制限する条例を施行し、豊島区は年内をめどに新設物件に課す新税を導入するかどうか決める。
2003.6.5up
世田谷区や杉並区、目黒区など都内の自治体で、一戸建ての敷地広さに下限を設けたりマンションの高さに上限を導入する動きが増えてきている。
各自治体が検討している敷地の広さ制限は、｢60平米以上｣｢100平米以上｣など、地区によって｢これより狭く土地を分割して住宅を建ててはいけない｣という下限を設けるもの。
2003.5.28up
（財）東日本不動産流通機構が調べた02年度の首都圏不動産市場動向によると、中古マンションの成約件数は、2万5630件（前年度比0.4％増）と、3年連続で2万5000件台。一戸あたりの成約価格は、バブル崩壊後初めての上昇。首都圏全体で1971万円（同0.7％上昇）。面積の拡大や築浅物件の増加などが要因。
リバースモーゲージとは、持ち家の自宅を担保に自治体や金融機関などから年金代わりにお金を借り、死亡時に自宅を売却するなどして一括返済する仕組みのこと。アメリカなどでは公的年金を補う制度として広く普及している。｢持ち家はあるものの、手元に現金がなくて生活に困っている｣という高齢者にはメリットのある制度だ。
Part1…選び方･資金計画編
Part2…組み方･返し方編
住宅ローンは借入先や金利タイプの選び方だけでなく、頭金と借入額の割合、返済期間や返済方法によっても、将来の負担が違ってくる。
ローン開始後の返し方でも負担を軽減することはできるので、まずはそれらのポイントをチェック！
港区・渋谷区
国土交通省は3月24日、15年1月1日現在の公示地価を発表した。
全国平均は6.4％下がり、12年連続の下落となった。
金利上昇のリスクがない固定金利の代表選手、公庫融資の今年の第６回受付が３月３日からスタート。
史上最低金利や融資条件の特例など、今ならではのおトク度を確認しておこう。
低金利を生かして、住宅ローン借り換える人が多い。
金利の差が大きいほど、支払い負担を軽減できる。返済額が数百万円減る可能性もあり、家計の見直しの一環として検討してみる価値はありそうだ。
来年度の税制改正では、贈与税非課税枠の大幅アップ以外にも住宅税制の見直しが盛り込まれた。
住宅ローン控除や登録免許税など、家を買う人に影響が大きい税金が４月からどう変わるかを見ていこう。
公庫金利が過去最低に近い水準に下がるなど、このところ住宅ローン金利が低下気味だ。
ローン金利はなぜ上がったり下がったりするのか？そしてこの先、まだ下がるのだろうか？
中古住宅の流通が加速する中、注目を集めているのが、競売物件を利用した物件再生事業。
こうした物件は、市場より値段が低いのはもちろん、再生手段次第で付加価値をつけて貸せる、もしくは転売できることが可能です。
新たな物件取得法として浸透しつつある、競売の有効活用を中心に、現在の競売物件をめぐるビジネスを追ってみましょう。是非参考にして下さい。
不動産情報サービスのアットホーム（東京・大田）がまとめた首都圏一都三県のマンション動向によると、５月の中古マンション販売成約価格の平均は前年同月を0.7％上回る１平方メートル当たり303,400円だった。
上昇は2年2ヶ月ぶり。
東京圏 年収倍率5.28倍に。ほんの少し買いやすく
投資用マンションや単身者向け物件に「待った！」をかけた豊島区平成14年1月23日。投資用マンション業界が騒然となる発表を東京都豊島区が行った。
新税構想として｢放置自転車等対策税｣とともに｢ワンルームマンション税｣を発表したのだ。
背景と経緯を追う。