通常は親に限らず、人から一定以上のお金をもらう場合は、もらった人に贈与税がかかる。しかし、住宅資金としてもらう場合は、贈与の特例を利用することが出来るので有利。
贈与の特例とは、実の親や祖父母からの住宅資金の贈与なら550万円までは無税、1500万円までは税額が軽減されるというもの。この特例は、年間の非課税枠を5年分先取りする方式で、通常の贈与税と比べてグンと有利になっている。
夫婦や親子でもらってもよい。ただし、申告だけは必要
この特例は、自分の親または祖父母から受け取る住宅資金に限られる。妻の親からもらったのに、夫1人の名義で家を買うと、特例は使えなくなり、夫に通常の贈与税がかかってしまうので注意したい。妻の親からもらうお金は、妻自身が受け取って頭金に加え、共有名義にすることがポイントだ。
夫婦だけでなく、子供が祖父母からもらうこともできるので、家族4人で最大2200万円まで無税で受け取ることもできる。
その他、特例を使うには下記の条件に当てはまることも必要なので、事前にチェック。
また、無税になっても、贈与税の申告だけはしなければならない。贈与税の申告は贈与を受けた翌年2月1日から3月15日まで。ローンを利用して住宅を購入した翌年は、確定申告で税金を取り戻せる為、贈与税の申告も一緒に済ませよう。
この特例を使って贈与を受けたら、翌年以降4年間は年間110万円の贈与税の非課税枠は使えない。逆に、特例を使う前年なら、年間110万円までの贈与は非課税。今年中に買う住宅を決め、頭金を支払うのが来年なら、年内に110万円もらっておき、来年まとまったお金をもらって特例を使うことも可能。親の余裕資金に応じて、もらい方を相談することが大切だ。
| 贈与税 | 特例の税額 | 通常の贈与税額 |
|---|---|---|
| 300万円 | 0円 | 21万円 |
| 550万円 | 0円 | 84万5000円 |
| 600万円 | 5万円 | 101万5000円 |
| 800万円 | 25万円 | 176万円 |
| 1000万円 | 45万円 | 260万5000円 |
| 1200万円 | 65万円 | 355万円 |
| 1500万円 | 105万円 | 505万円 |
※年間所得とは、サラリーマンは源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」に書かれた金額。自営業は年収から必要経費を引いた金額のこと。