住宅購入には、さまざまなメリットが！
ペイオフとは、金融機関が破綻した場合に預金の払い戻しを、一定額までは預金保険機構が保証するという制度。言い換えれば、それを超える預金や、預金保険対象外の金融商品については、保護されないということだ。
平成14年4月の解禁後は、普通預金や当座預金などの決済性預金については、1年間だけ全額保護されるが、定期性預金などは1つの金融機関で1人1000万円とその利息まで、平成15年4月以降は普通預金などを含めて同額までしか保護されない。
そのため、多額の預金がある人は、複数の金融機関に預け分けるなどの資金移動が始まっている。
ビッグや保護預かりの金融債などは定期性預金と合算して1000万円までの保護の対象になるが、ヒットや外貨預金などは保護の対象外。万一のときは、破たん金融機関の資産状況によって払い戻し額が決まるので、金額は少なくても削減されることも出てくる。
また、破たん処理には時間がかかるので、払い戻し保証の範囲のお金は数日後に引き出せても、1000万円を超えた預金や保護されない商品の払い戻しには、数ヶ月から1年くらいかかってしまう。住宅購入時にぶつかれば、大事な頭金さえ引き出すことが出来ず、タイミングを逃すおそれも出てくる。
ペイオフ対策でも最も頭を痛めているのは、実は50代以上の親世代。と言うのは、年齢が高くなるほど貯蓄率が高く、お金持ちが多いからだ。そうした人の中では、預金の一部で不動産を購入すると言う動きも出てきている。
余裕資金の一部を不動産に振り分けるのは、資産分散としても賢い選択肢の一つです。特に、子供の住宅資金に援助する場合は、贈与の特例が使えたり、貸す場合には税金がかからないなどのメリットも多いので、近年、子供の家にお金を出してあげる親がかなり増えている。
親に住宅資金を援助してもらうにも、いくつかのパターンがある。自分たちはどの方法がいいか、よく考えて選ぶことが大切だろう。借りる場合、もらう場合の他、名義を分けて買う場合のやり方と注意点を紹介しよう。
親から住宅資金を援助してもらうには、下のように４つのやり方がある。自分たちの資金だけでは、すぐにマイホームを買うのは難しいと言う人でも、この４つのどれかを使えば、住宅購入はグンと現実味を帯びてくる。
親にとっても、子供が家を買うときには何らかの援助をしてあげたいと思うのが人情。資金的に無理のない範囲で、親に甘えられるなら、この際だから頼んでみてはいかがだろう。