不動産に関するちょっと楽しい雑学をアップしていきます。
2005.5.13update
昨今の侵入盗犯罪の発生増加率はめまぐるしく、警視庁生活安全総務課の集計によると、平成16年東京都内における侵入窃盗の認知件数は2万5651件にのぼるという。空き巣に関しては同年で1万5620件と、いずれにしても深刻な被害状況がうかがい知れる結果となった。
また、侵入窃盗に占める空き巣の割合が過去5年間で最も高くなった。割合は60.9%と、半数を超える被害が留守宅を狙ったものだったという。賃貸住宅は単身者向けが主流であるため、入居者が外出してしまうと室内が無人化するケースが多い。入居者同士のつながりも希薄であるため、隣人や周辺住民の目という抑止効果も働きにくい上、住宅が集合しているため、次から次へと反抗に及びやすいといった特性もある。こういった状況を背景に、賃貸住宅での侵入窃盗は年々増加傾向で、警視庁の調べによると「集合住宅」における侵入盗は、全体の46.5%にも達すると報告されている。


財団法人都市防犯研究センターの調べによると、侵入に「2分を超え5分以内」の時間がかかると、犯罪者は侵入する ことを諦めることが多いという。

不幸にも被害者に遭った入居者は恐怖心から退去してしまうケースがほとんどで、さらに隣室の入居者が事件を知った場合も同じように恐怖を感じて退去に至ることも多いそうだ。
また、最悪の場合、侵入盗犯罪が殺人事件へと発展してしまう場合もある。「犯罪者はせっかく苦労して居室内に入っても、金銭や盗むような高価なものがない場合逆上して、第二の犯罪に及ぶことがあります。火をつけたり、入居者を待ち伏せして暴力を振るうといったことも実際に起きています」(警察関係者)
侵入盗犯罪は、物件自体の信用力が落ち、空室リスクが発生するだけでなく傷害や殺人といった深刻な事件へ発展する場合もあるため、オーナーにとってもこのような事件は大きな痛手となる。入居者の入れ替わりの多いこの時期に、オーナーの方は所有物件の防犯対策について見直してみてはいかがだろう。