毎月のローン等を返済することができなくなった人、または企業の所有する不動産等を裁判所を通して売却し、責務の返済に充てる手続きのことです。
この手続きは｢民事執行法｣により、一般の人も取引に参加でき、居住用、投資用など、様々な用途で広い範囲の人々に活用されています。
競売不動産は適正な価格で売却しなければいけないという原則を基に行うので、価格に関しては時価よりもずっと低価格です。
しかし、購入の指標となる｢最低売却金額｣は不動産鑑定士などの評価人により決定されますが、人気のある優良物件に関しては｢最低売却金額｣よりもかなり高値で落札されるのが現状です。
それでも、一般市場と比べると、明らかに安いといえます。
｢競売不動産は市場の２〜４割安い｣とよく言われていますが、競売物件はとにかく安いというのが最大のメリットです。
また、裁判所を相手に取引をするため、所有権の移転登記や抵当権等の抹消登記が確実に行われ、トラブルが起こらない、などというメリットもあります。
デメリットとしては、競売不動産の建物等の内部には無断で立ち入ることができないので、事前の下見が非常に困難です。そのため、購入後に予期しない問題が発生した場合や入居者に問題があった場合など、落札後のアフターケアは購入者自身が解決しなければいけません。
また、物件を落札した際に納付期限内に売却代金の残額を支払わなかった場合、入札時に納付した保証金は返還されません。
相場より安価な物件とはいえ、売却価格全額を一括で支払うというのは難しい事です。
しかし競売物件を購入する場合、物件の特殊性から金融機関からの融資が受けられないケースもあります。
これは競売市場に一般の方が気軽に参入しにくい壁の1つとなっておりますが、私たちは、お客様の競売物件購入に関する資金のご相談も承っております。
入札から落札までの業務は、専門書などを参考にすれば大きな問題もなく行えると思います。
しかし、物件の事前調査、入札価格の決定、落札後の占有者との話し合い、明け渡し等、素人である一般の方には難しいと思われることも非常に多いです。
精通した専門知識を持つ私たち専門家が、きちんとしたプロセスを通して扱う競売物件は、市場物件とさほど変わりはありません。実績ある専門スタッフ、顧問弁護士が対応し、いかなる問題も速やかに解決します。
保証金、最終代金等の資金についてのご相談にも応じます。