
各種調査によると、夫婦2人の老後の生活資金は平均で月額28.9万円(13大都市)。
さらに、ゆとりあるセカンドライフのためには月額約37.9万円が必要とされています。
それに対し、サラリーマンの方がご夫婦2人で受けられる<公的年金の支給額が月額20万円前後>と考えると、これだけではとても足りません。
また、定年後の必要生活資金はご夫婦で総額1億円前後と言われており、仮に寿命を80歳としても、定年後60歳から80歳までの20年間、最低でも約4,000万〜5,000万は自分で補わなければなりません。
※資料:平成11年総務庁調査/「平成16年生活保障に関する調査」生命保険文化センター
ほとんどの方がそう思っています。
先にも延べたとおり、4,000万〜5,000万程度の不足金額を、定年を迎える60歳までに貯める必要があります。
老後の生活資金として4,000万円を40歳から定年までの20年間で貯めようとすると、月々17万円を貯蓄していく計算になります。

月々の負担は家賃収入と節税効果でまかなわれ、ローン完済後は家賃収入がそのまま年金代わりとなり、さらに不動産という無借金の資産が手元に残ります。
ほとんどの個人年金が受給期間10年間であるため、それ以降は公的年金だけとなるのに対し、マンション経営なら、マンションを所有する限り、半永久的に家賃収入が得られます。
万が一、オーナー様がお亡くなりになった場合、ローンの残債は消滅するため、無借金となった不動産を奥様やお子様が相続し、大切なご家族を守る遺族年金の代わりとしてもご利用になれます。